当事務所では、官公署提出書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成を通じて、依頼者の求めに応じ、事業関連法令の側面から経営・事業活動全般について以下の助言、提案をおこなっております。
①知的資産経営導入支援、同報告書の作成支援
②事業承継支援、確定申請・認定申請書作成 等
③企業再生支援、企業再生特例認定申請 等
④経営革新計画承認申請、農業経営改善計画認定申請 等
⑤農商工連携事業計画認定申請、地域資源活用事業計画認定申請、
商店街活性化事業計画認定申請、ソーシャルビジネス、
コミュニティビジネス支援 等
⑥起業・事業支援公的融資申込、補助金・助成金事業者申請
